川崎市の介護事業所「明寿会のなじみグループ」

アメリカ政府に原爆投下の謝罪を要求し、原水爆の製造・貯蔵・使用の禁止、核基地の撤去、すべての原発の廃止を訴える署名

広島、長崎に原爆を投下したアメリカの行為は人類への許し難い犯罪であり、アメリカ政府に謝罪を要求する。
人類史上もっとも凶悪な無差別殺人兵器である原爆を人間の頭上に投げつけたのはアメリカだけである。
そのアメリカは今なお謝罪しないばかりか、逆に「正義のためであった」と開き直ったまま、高性能核兵器の開発、実験をくり返し、原爆の先制使用を叫んで中東でアジアで世界各地で緊張をつくり出している。
アメリカ政府がすべての国に先んじて原水爆を禁止しなければ世界中の核兵器は廃絶できない。

アメリカ政府に日本からすべての核兵器を撤去するよう要求する。
許しがたいことは、アメリカが原爆を投げつけた日本を原水爆攻撃基地として増強し、中国、朝鮮に対する原水爆戦争の盾にしようとしていることである。
日本全土で米軍核基地を再編強化し、憲法の戦争放棄を踏みにじり自衛隊を下請け軍隊にして世界各地に武力参戦させようとしていることは許すことはできない。
岩国基地を極東最大の出撃基地にすることは被爆地・広島に対するこの上ない冒涜であり日本人全体の屈辱である。
アメリカの属国となってアジア、中東、アフリカなど地球の裏側まで行って戦争するのは愚かなことであり、近隣諸国、世界の国々とは友好連帯の関係を強めることこそ日本民族の誇りである。

広島、長崎の被爆市民がすべての戦争体験者とともに、その苦しみ、悲しみ、怒りを若い世代へ語り伝えることは、世界平和への重要な使命である。
それをはばからせるあらゆる要素は排除されなければならない。
原爆投下は「戦争を終結させるため」ではなかった。
原爆を投下し沖縄戦や都市空襲で日本全土を焼き尽くしたのは、アメリカが日本を単独で占領支配するためであったことは、独立を踏みにじられた日本社会の現状が証明している。

福島原発の大災害は大きな爪跡を残しているが、地震列島に五四基もの原子力発電所をつくらせたのは、まさに広島、長崎の被爆体験を抹殺してきた原爆投下者とそれに隷属した勢力であり、その残虐性の延長である。
安倍政府がアメリカの言いなりになって国民世論に耳を貸さず、「安保関連法」を成立させ、原発事故の汚染水も制御できぬのに原発再稼働し、年金など国民の蓄えをアメリカに差し出し、英語優先の教育に突っ走ることは植民地的な隷属関係をあらわしている。

戦後七三年間、原爆は使用されなかった。
朝鮮戦争がぼっ発した一九五〇年、広島から始まった原爆反対の運動はたちまちにして全世界に広がり、朝鮮戦争でもベトナム戦争でも原爆を使用させない力となった。
昨年は核禁止条約が国連で採択され、朝鮮戦争は終結に向かっている。
この運動の原点に返り、被爆市民が本当の声を上げ若い力を結集すること、社会の生産を担う労働者が世界平和のために役割を果たし、政党政派、思想信条をこえて国民的規模の運動を全国津々浦々におし広げ、世界の平和愛好者と団結し、あらゆる核兵器を廃絶させなければならない。

「広島、長崎の惨禍をくり返してはならない」。
被爆地の地下からの叫びにこたえ、新たな原水爆戦争に反対し、あらゆる原水爆の製造、貯蔵、使用の禁止を訴える。

二〇一八年五月
原水爆禁止全国実行委員会
山口県下関市中之町五-九